サービスのご案内　｜　澁谷拓税理士事務所

事業再生支援、企業再生支援

当事務所は、製造業、卸小売業、旅館業、サービス業等の、年商数千万円から年商数十億円までの、あらゆる会社様の再生支援を経験しています。
その会社様ごとに、業種による特性、業界の景況、会社様の財務面、事業面の痛み度合等が異なるため、オーダーメードの手作りで、貴社の再生をサポート致します。

事業再生の局面で、会社様の財務分析を行うと、業績悪化等によって資金繰りの問題が生じているケースがほとんどであり、その対応のためには、金融機関との交渉が必要不可欠です。当事務所は、貴社と金融機関との間に入り、金融機関とのスムーズな交渉や資料作成をご支援致します。

また、会社様を取り巻く複合的な問題を解決するためには、様々な分野の見識が必要となる場合がありますが、事業再生分野を専門とする中小企業診断士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等との連携により、問題解決を図ります。

財務・税務デューデリジェンス

事業デューデリジェンス

経営改善計画策定支援

経営改善計画策定後の実行支援

組織再編スキーム策定、税務申告（合併、会社分割、事業譲渡等）

企業価値評価

Ｍ＆Ａ実行支援

「毎月の帳簿処理をして試算表を作ってくれればいい」「財務面のアドバイスや、資金繰り表の作成支援をしてほしい」「給与計算をお願いしたい」「経理処理や税務申告のみではなく、経営会議や役員会などにも出席してほしい」など、税務会計顧問の業務内容は幅が広く、お客様のご要望も多岐に亘ります。

当事務所では、お客様のご要望に合わせて、会社様に訪問する頻度や、ご提供するサービスの内容等をカスタマイズ致します。

税務相談全般

税務申告書作成、決算書の作成

給与計算、年末調整

記帳代行

税務調査の立会い

その他

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得の金額とそれに対する税額を計算した申告書を、その翌年の3月15日までに税務署に提出し、計算された税額を納税、又は、納税済の源泉徴収税額や予定納税額の還付を受ける手続きです。
ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

個人事業主様の確定申告、不動産所得の確定申告

医療費の還付、住宅ローン控除

年金生活者の方の確定申告、年収2,000万円超の方の確定申告

譲渡所得の確定申告

相続税、贈与税の確定申告

その他

相続税対策としては、主に3つの対策（①相続税を下げること、②相続時の紛争を避けること、③納税資金を用意すること）が必要になります。

相続税額を下げるための対策としての贈与を10年間行うのと20年間行うのとでは、
その効果が大きく異なります。

我が家は大丈夫と思っていても、いざ相続が発生すると、相続人の取り分に対する
考え方の違いや、お金に対する価値観の違いから、争いが生じるケースが多々あります。

相続税の納税資金を確保するためのプランニングも重要です。

誰もが、死後の事を想像したくはありませんし、問題を先延ばしにしてしまいがちですが、早期の対策が効果的であり、問題解決への近道にもなりますので、ご家族のためにも、まずはご相談ください。

経営者の皆様にお話しを伺うと、事業承継が必要と考えている方は多いのですが、具体的な問題点を認識している方は少ないと感じます。

当事務所では、税金対策（自社株の評価額引き下げ、事業承継税制活用、持株会社設立、保険活用等）のみではなく、経営権の引き渡し方や、経営者の皆様の事業承継後の財産
プランニングまで含めたご提案を行います。

例えば、ご親族（ご子息等）に後継者がいる場合、親族外（役員等）に後継者がいる場合、後継者がいないために第三者への売却やリタイヤを検討している場合では、問題点や対策が異なります。また、会社の借入金や経営者の個人保証、担保等の問題が障害になり、金融機関との交渉が必要になる場合があります。

現代の経営者の皆様は、ご高齢であっても、非常にお元気であるため、事業承継の問題を先延ばしてしまいがちですが、元気なうちに、ますはご相談ください。

会社の創業には、各種書類の作成や、お手続が必要になります。

会社設立の登記申請、税務署への届出から、創業後の事業計画作成、資金調達のアドバイス、会社設立後の税務申告について、司法書士等との連携により、当事務所のみを窓口としたワンストップでのサービスをご提供致します。